平成28年度
認知症ケア加算がもたらした効果に関する調査報告書

2018/2/2 掲載

本報告の概要

平成28年度診療報酬改定で新設された「認知症ケア加算」は、身体合併症のために医療施設に入院した認知症患者に対して、病棟における認知症対応力とケアの質向上を図ることを目的に、多職種チームでの介入を行うことに加算するという改定であり、体制加算である。

この加算を得ようとする場合、加算1では、①認知症患者の診療について十分な経験と知識のある専任常勤医師、②認知症患者の看護に従事した経験を有し適切な研修を修了した専任の常勤看護師、③認知症患者の退院調整の経験のある専任の常勤社会福祉士または常勤精神保健福祉士によるチームが構成されていることが施設基準として明記されている。また、加算2では、認知症患者が入院する病棟において、認知症患者への看護について研修を受けた看護師が複数配置されていることが明記されている。

本学会がイニシアチブをとるかたちで実現したこの加算の効果の一端を明らかにするために、日本老年看護学会老年看護政策検討委員会は平成28年度、2つの調査を行った。一つは、「認知症ケア加算2」の算定に必要な認知症ケアに関する研修を受講した看護師の所属先病院における研修効果の検討である。二つは、認知症ケア加算1・2のいずれかを算定した病院の老人看護専門看護師および認知症看護認定看護師が認識しているケア加算の効果に関する調査である。この2つの調査結果について報告する。

報告1：	認知症ケア加算2算定申請をした病院の看護管理者からみた認知症看護研修の効果
報告2：	認知症ケア加算1・2を算定した病院における老人看護専門看護師・認知症看護認定看護師が認識している認知症ケアの実態と変化

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