第5回　認知症施策推進基本計画の前文（2025年03月31日）

　 　認知症基本法第十一条に基づき、政府は2024年12月に認知症施策推進基本計画（以下、基本計画）を策定・公表しました。 この基本計画は、認知症施策推進関係者会議で検討され、関係者会議のメンバーである認知症の方たちの意見も、 厚生労働省のホームページに公開されています（認知症施策推進関係者会議）。 基本計画は、2025年度を最終年とする認知症施策推進大綱での進捗に、新たな知見や技術を取り込むことで施策の継続性を確保しつつ、 施策の具体的な目標を提示・評価し、5年ごとに検討が加えられます。 さらに、認知症基本法では、当事者の身近なところで参加や支援の充実が図られるように、基本計画を基本として都道府県、並びに市町村においても、 地域の実情に応じた認知症施策推進計画の策定を求めています。

　 　以下に、基本計画の前文に記載されている5つの内容を紹介します。

• 誰もが認知症になり得る/自分事として考える時代へ
• 基本法に基づく認知症施策の新たな展開、共生社会の実現
• 「新しい認知症観」に立つ
• 認知症の人と家族等が参画し、共に施策を立案、実施、評価する
• 認知症の人の地域生活継続のために、多様な主体が連携・協働する

　 　前文の中で特に私が印象深く読んだのは、「認知症の人と家族等が参画し、共に施策を立案、実施、評価する」の項に記載されている、 「認知症の人を単に“支える対象”としてではなく、一人の尊厳ある個人として捉え、認知症の人がその個性と能力を十分発揮し、経験や工夫をいかしながら、 共に支え合って生きることができるようにすることが重要である。」というくだりの、下線を引いた部分です（下線は筆者による）。

　 　プロジェクト委員会では、現在、『「急性期病院において認知症高齢者を擁護する」日本老年看護学会の立場表明2016』の刷新に向けて、関係者から意見をお聞かせいただいています。その中で、看護職だけでなく、その他の方からも、「認知症高齢者を擁護する」というタイトルに対して指摘を受けました。それは、「認知症の人は皆、擁護が必要な人という印象を与えかねない」というものであり、この前文に対応した指摘を看護職から受けたことに、2016年以降の認知症看護の前進を感じました。

　 　今、求められている水準を再確認するためにも、ぜひ基本計画の前文をお目通しください。

北川　公子（プロジェクト委員会委員長、共立女子大学）